会社売却をするとき、売り手企業が負担するのはM&A仲介会社さんに支払う仲介手数料が想像がつきやすいですが、ほかにもちょこちょこと支払いがあったので、時系列にまとめました。
契約書のチェック（対M&A仲介会社、対最終合意
顧問弁護士がいる場合は、月々の顧問料の中で見てもらえることがありますが、M&Aではたくさんの契約書やサインする書類が登場しますので、そのチェックや修正案を提案してもらう作業が発生し、その費用がかかりました。
売り手企業としては契約書の作成までは必要がなく、修正要望を出すだけでよいので、負担は軽い方です。
特に、対M&A仲介会社さんとの委任契約と、対買い手企業さんとの最終合意を重点的に確認しました。
（基本合意契約は、最終的に最終合意の契約内容に上書きされるので確認は少なかったです）
ちなみに私のケースでは、契約書のチェックに全部で16万円くらいでした（案件ごとに異なるので参考程度に）。
M&A仲介会社の着手金
M&A仲介会社さんに、案件化と営業を依頼するための費用です。
M&A仲介会社さんにより着手金の金額が異なります。
小規模、中規模のM&A仲介会社は無料が多く、大手のM&A仲介会社で100万円〜200万円です。
具体的な金額を書くと依頼先がわかってしまうため省略しますが、売却額も大きな金額になると思い、着手金のあるM&A仲介会社さんに依頼しました。
着手金を支払ってM&A仲介を依頼する企業は、冷やかしではないことが明確で、ミスマッチや時間ロスを避けられるので支払う価値があると思いました。
また、着手金にはリテイナーフィーというM&Aのアドバイザリー費用が含まれるケースもあります。
売り手企業が中小企業の場合だと、リテイナーフィーが月額制になる場合、ちょっと重い負担になるので注意してください。
デューデリジェンスにかかるコスト
デューデリジェンスのうち、「財務デューデリジェンス」「税務デューデリジェンス」「法務デューデリジェンス」は顧問の税理士、弁護士に協力をしてもらいました。
それまでの経営でも比較的に整えることができていたので、経営者としての対応作業はボリュームがありましたが、顧問の先生方に新たに調査や資料作成をいただくような作業はありませんでした。
これが大きな作業を依頼していたり、顧問がいないケースでは別途コストがかかっていたと思います。
会社売却実行のために、必要な調整コスト
会社の定款の修正と登記に費用が9万円ほどかかりました。
創業当時、定款で株式の移転制限をしていたのですが、すっかり忘れていました。
また新たに、取締役会の設置もできるように変更をおこないました。
会社の履歴事項全部証明書で、代表者の住所が更新されていないなどがあれば、変更登記もしておいたほうがよいです。
M&Aの仲介手数料
M&Aが最終合意かつ、株式の移転費用の着金があった後、M&A仲介会社さんへの仲介手数料を支払ました。
仲介手数料は、M&A仲介会社さんごとに異なりますが、基本的に譲渡金額が高いほど高くなります（レーマン方式）。
最終譲渡価格の5％〜10％になることが多いようです。
私のケースでは5％に＋消費税の金額になりました。なかなか大きな金額になります。
M&A仲介会社さんによっては、最低報酬が設定されていたり、仲介手数料が固定の場合もあります。
基本合意の時点で、最終的な仲介手数料の10％〜20％を先払いするM&A仲介会社さんもあります。
税金
「役員報酬でもらったときより税率が低い」ということは頭ではわかってているのですが、人生で最大級の納税が発生するので、じっさいものすごい出費で「うぉっ」となります。
譲渡した会社株式を、個人が持っていたか、法人が持っていたかによって、誰が支払うかと税率が異なります。
私は、個人と資産管理会社で会社株式を保有していたので、個人の税金と法人の税金それぞれ支払いが発生しました。
個人 所得税15.315%+住民税5%
法人 法人税+法人住民税+法人事業税合わせて、利益額の約37.4%
ストックオプション
会社売却後の会社あるいは、会社売却後の経営統合された会社の顧問を依頼されるケースなどでは、ストックオプションが発生する場合があります。
会社売却にかかる売り手企業側のコストとは、性格が異なりますが、一連のコストですし、たぶん申し出に対して断ることもあまりないと思います。
ストックオプションの設定によりますが、私のケースでは設定時に10万円でした。
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会社売却を依頼するようになってからは、仲介手数料と税金を除いては、そこまで大きい金額ではありませんでしたが、気づいていなかったところで支払いが発生したので、これから会社売却を検討されている方の参考になれば幸いです。
税金、ホントびっくりします笑