石破首相は2024年12月末のテレビ番組にて、「減税によって、次の時代の人たちへの負担を負わせてはならない」と減税する方針がないと言及したことが話題になりました。

政府の経済政策から減税の選択肢が無いことが改めて明らかになりましたね…。
今後は下記のように会社経営や資産形成に不利な増税が強化されていく計画が発表されています。
具体的に決まっている増税計画
ミニマムタックス
2025年1月から一定額以上の高所得者に対して、最低限の税負担(ミニマムタックス)が課される制度です。端的に言えば、単年でもM&Aによる会社売却などで約10億円を超えて大きな金融所得のある人は増税対象となります。

法人税アップ
防衛力強化のための安定財源の確保のため、2026年4月から防衛特別法人税として法人税額から500万円を引いた額に税率4%の増税が課せられます。2025年中には対策をとっておく必要がありますね。

社会保険料の企業負担アップ
厚生労働省はパート労働者の社会保険料を会社が肩代わりする仕組みを2026年4月に導入する方向で調整しています。アルバイト、パートを多く雇用している経営者は2025年中には対策をとっておく必要がありますね。

厚生年金保険料アップ
厚生労働省は、年収798万円以上の人を対象に、2027年9月をめどに厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入りました。対象者は月1万〜3万円程度、本人負担の保険料が増える想定です。

また、石破首相は2024年12月に「金融所得課税、もうやらないというわけではない」という発言もしています。

さらに経団連が2024年12月に発表した「FUTURE DESIGN 2040」でも、富裕層への課税強化方針が明確に示され、政界だけでなく、経済界を代表する経団連も同調する形となりました。

会社売却によって資産形成を考えている経営者には深刻な影響
課税強化の流れは今後さらに加速すると考えられるので会社売却による金融所得を得る層には影響が出ることになります。
会社売却を検討している経営者のなかで、手残りの資産を増やすという目的がある人は増税される前に、時期を見極めて売却するほうが良いですね。
M&A会社売却の時期などお気軽にご相談ください!
