買い手企業とのデューデリジェンス(DD)では、社内コンプライアンスについてどのように規定し運用しているかを問われます。
もちろん、社内コンプライアンスは遵守する取り組みが大前提なのですが、デューデリジェンスでも確実に確認されることを認識し、事前にレポートできるように準備をしておきましょう。
実際に買い手企業からデューデリジェンス時に質問された内容
実際のデューデリジェンスで、買い手企業から「下記の資料はあるか、下記に一致していなくても類する資料はあるか、部分的にはあるか」、「ある場合は資料提出してください」と依頼がありました。
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■開示依頼資料
コンプライアンス体制に関する資料
・コンプライアンス指針
・コンプライアンス規程
・コンプライアンス・マニュアル
・コンプライアンスに関する会議体の議事録〔過去3期及び今期分〕
・社内コンプライアンス研修資料、コンプライアンス研修の実施頻度等を示す資料
・反社会的勢力に関する対応指針・体制
・請負適正化に関する取組み状況を示す資料（最新のもの）
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実際に買い手企業に対して回答した内容
上記の質問に対して、自社では服務規律と懲戒に関する規定を作成し、社員に遵守するように雇用契約の条件としていました。買い手企業に開示した該当資料がこちらです。
テンプレの部分もおおいにありますが、社労士さんと会社の実態に合わせて作成していたものです。
買い手企業としても、この回答でコンプライアンスに関しては大筋で問題なかったようです。
買い手企業にとってもコンプライアンスは重要な確認事項
買い手企業にとっても、コンプライアンス違反は大きなリスクとなるため、確実にデューデリジェンスで確認が入ります。
社内コンプライアンスを遵守するように取り組むでいることが前提のうえで、デューデリジェンスでの質問に対応できるように準備を会社ごとに進めておきましょう。
しっかりと準備しておくことにより、買い手企業候補からは、管理がしっかりしている、社内に浸透させているという評価を得ることにもつながるでしょう。
