2025年1月に公表された、帝国データバンクの調査によると、買い手企業のM&A意欲が2019年から下がっているという結果になりました。
※調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は全国2万6,721社で、有効回答企業数は1万935社（回答率40.9％）。M&Aに対する調査は、前回2019年6月に実施し、今回で2回目。
今回は帝国データバンクの調査をもとに売り手企業はどのような対策をとるべきか書いていきます。
買い手企業が減少傾向にある
帝国データバンクの調査によると、「今後5年以内に買い手企業になる可能性がある」と回答した企業は17.9%でした。これは、2019年の22.2%から4.3ポイント減少しています。
さらに「今後5年以内にM&Aに関わらない」と回答した企業は、2019年の39.0%から50.5%へと増加しました。
多くの企業がM&Aに慎重な姿勢を強めていることを示す結果となりました。
買い手企業が重視するポイントを把握する
それでは、買い手企業はどのような点を重視しているのでしょうか？
帝国データバンクの調査によると、買い手企業は、以下の点を重要視すると回答しています。
買い手企業はまず「金額の折り合い」を最も重視しますが、「財務状況」や「事業の成長性」なども考慮する点は、2019年と2024年で大きな変化は見られませんでした。
M&A仲介会社の数は増加している
一方で、M&A仲介会社の数は増加しています。
2018年には1,176事業者だったのが、2023年には3,057事業者へと約2.6倍に増加しました。M&A仲介会社同士の競争も激化し、売り手企業よりも成約手数料を優先して問題になるM&A仲介会社も増えました。
2024年に発覚したルシアンホールディングスの事件は、こうした問題を象徴的に示しています。
これから会社売却をする売り手企業はどのような対策するべきか
上記のM&A市場の状況を理解し、適切な対策を取ることが大事です。
具体的には、
○M&A仲介会社の急増やトラブルがあることから、信頼できるM&A仲介業者を慎重に選定する
○買い手企業が重視するポイントを意識し、売却準備を進める
○買い手企業の減少傾向を踏まえ、良い買い手に出会った場合は、スピーディーに決断する
売却を検討している企業は、これらのポイントを押さえて、より良い条件での売却を実現しましょう。
M&A株式譲渡日記では会社売却経験者の体験談をもとに、壁打ちのお手伝いやご相談にのっています。お気軽にご連絡ください！