会社売却の相談の利用規約

会社売却の相談の利用規約をご確認いただき、ご了承いただけましたらお申し込みください。

第1条（適用）

1. 本規約は、M&A株式譲渡日記（以下「乙」という。）が提供する会社売却の相談（以下「相談」という。）の提供条件及び相談の利用に関する乙と申込者（以下「甲」という。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、甲と乙との間の相談の利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 乙が乙ウェブサイト上で掲載する相談の利用に関するルール、サービス概要は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約と前項のルールその他の本規約外における相談の説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（相談の内容）

1. 乙が提供する相談は、甲のM&A会社売却に関する相談・質疑応答アドバイスであり、主に以下の内容を含みます。具体的なサービス内容は、乙ウェブサイト（URL：https://jotonikki.com/sodan/）に記載されています。相談のサービスの提供時間は、１回あたり60分程度を基本とし90分を上限とします。
   1. オンラインによるご相談（60分〜90分/回）
   2. LINE・メールによる質疑応答（オンライン相談実施後14日間、何回でも）

第3条（契約の成立）

1. 相談の申込みは、甲が本規約に同意の上、乙が定める乙ウェブサイト（URL：https://jotonikki.com/sodan/）の申込フォームまたは指定の方法から申込むものとします。
2. 甲が申込んだ時点で甲は、会社売却の相談の利用規約（以下「本規約」という。）に同意したものとします。
3. 甲と乙が相談の提供開始日に同意した時点で、契約が成立したものとします。
4. 乙は甲との契約の成立前に甲の申込みを断る権利を有します。

第4条（料金及び支払方法）

1. 甲は、相談プランに応じた費用を乙が指定する支払方法により乙に支払うものとします。

第5条（保証の否認及び免責）

1. 乙は、甲が行うM&A会社売却の結果を保証しません。
2. 乙は、相談の遅滞、変更、中断、中止、情報の流出又は消失その他相談に関連して発生した甲の損害について、乙の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第6条（内容の変更・終了）

1. 乙は、乙の都合により、相談の内容を変更し、又は提供を終了することができます。乙が相談の提供を終了する場合、乙は甲に事前に通知するものとします。
2. 乙は、本条に基づき乙が行った措置に基づき甲に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条（解除）

1. 乙は、甲が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、甲に対して何ら通知又は催告することなく、相談の利用契約を解約することができるものとします。
   1. 本規約又は法令に違反した場合
   2. 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれがある行為を行った場合
   3. 乙又は乙の利害関係人を誹謗中傷したと認められる事実がある場合
   4. 乙の事業活動を妨害する等の行為により乙の事業活動に悪影響を及ぼした場合
   5. その他乙が相談の利用契約の継続が適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、甲は、乙に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに乙に対して全ての債務の支払をしなければなりません。
3. 乙は、本条に基づき乙が行った解約により甲に損害が生じたとしても、当該損害について、一切の責任を負いません。

第8条（反社会的勢力の排除）

1. 甲は、乙に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
   1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
   2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
   3. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
      1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2. 甲が、次のいずれかに該当した場合には、乙は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
   1. 前項（1）又は（2）の確約に反する表明をしたことが判明した場合
   2. 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
   3. 前項（4）の確約に反した行為をしたとき
3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、甲は、乙に対し、乙の被った損害を賠償するものとします。
4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、甲は、解除により生じる損害について、乙に対し一切の請求を行わないものとします。

第9条（損害賠償）

1. 　甲は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、乙及び第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第10条（譲渡の禁止）

1. 　甲は、乙の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位もしくは本規約に基づくいかなる権利又は義務も第三者に譲渡しもしくは担保の目的に供してはならないものとします。

第11条（秘密保持）

1. 　甲は、相談に関連して乙が甲に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、乙の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
2. 乙による甲の情報の取扱いについては、乙のプライバシーポリシーの定めに従うものとし、甲はこのプライバシーポリシーに従って乙が甲の情報を取り扱うことに同意するものとします。
3. 乙は、甲が乙に提供した情報、データ等を個人ないし法人が特定できない形での統計的な情報として、乙の裁量で利用及び公開することができるものとし、甲はこれに異議を唱えないものとします。

第12条（本規約等の変更）

1. 乙は以下の場合に、乙の裁量により、利用規約を変更することができます。
   1. 利用規約の変更が、甲の一般の利益に適合するとき。
   2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 乙は前項による利用規約を変更した場合には、所定の方法で甲に該当変更内容を通知するものとし、該当変更内容の通知後、甲が相談を利用した場合には、甲は、規約変更に同意したものとみなします。

第13条（協議事項）

1. 　本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

第14条（管轄裁判所）

1. 　本規約又は本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

令和6年7月31日制定