金融所得課税の優遇は「今だけ」！
「これから金融所得の税率をアゲま〜す♪」
By岸田総理
岸田さんがまだ「増税メガネ」と呼ばれるより少し前の2021年秋、
このホクホクの会見を見た私は、進めていた会社のM&Aを全撤回しなきゃいけないのか⁉😨と本気で焦っておりました。
ｱｹﾞﾏｰｽ♪
\(#`Д´#)ﾉ ｼﾞｬﾈｪｪｪｪ!!
こっちのテンションもだけど、日経平均もちょっと見たことないくらいダダ下がりだよ。
この岸田総理の発言を受けて、日経平均は8日連続の大幅な下落。
12年ぶりの安値に誰かが「岸田ショック」という至極真っ当な名前を付けたところで、岸田内閣の画策した金融所得課税の強化案は、市場に受け入れられることなく速攻で取り下げとなりました。
引用：
金融所得課税率の低さはマジ有利
富裕層入りやFI（経済的自立）を実現するための株式譲渡にとって、金融所得課税の税率はものすごく重要です。
M&Aという手段が圧倒的に有利なのは、株式譲渡したときの利益（金融所得）が、給与所得や役員報酬や不動産収入とかの課税とは分けて計算して良い上に、ずっと低い税率だからです。
役員報酬や不動産収入とかは、最大55％の税率（累進課税）に対して、
金融所得課税は、なんと20.315%（所得税15.315％+住民税5%）でOK。
34％超えの超割引なんです。
この税率の差が、お金が貯まるまでの圧倒的な時間差を生む大きな理由です。
し・か・も！
株式譲渡は一撃で支払われるので、お金を貯めてる途中で家族にねだられて「大きな買い物をしちゃったあ😥」とかの隙もまずない（けっこう大事）。
もうね、ギリシャ哲学では矛盾して破綻した論理でも、経営者アキレスが全力で走るほど、亀は常にその先に行ってしまうのですよ日本の税制では。
ピンチ！株式譲渡後の手残りは少なくなる？
なのでもし将来、金融所得への課税率が上がってしまうと、株式譲渡のメリットは今より大きく損なわれてしまいます。
仮に、金融所得が10億円なら金融所得課税が1％増税されるごとに株式譲渡後の手残りが1000万円ずつ減っていくわけです。まさにコレ。
（森田鉄雄）よせっ……！
金を減らすのはやめろっ！ 汚ねえぞっ！
この金が減ると……
まるで
身を
切られるよう…………！
銀と金 第4話『五千万の代償』より
金融所得課税が総合課税と同じ税率55％なら、10億円の株式譲渡益があっても5億5000万円が税金ということに。こりゃひでえ。これでは株式譲渡する意味を失ってしまいます。
分離課税は将来なくなる！？
実際に、国民民主党と日本維新の会は、金融所得の分離課税をなくそう、総合課税一本にしよう、という政策を掲げています。
岸田ショックの前例もあるので、実現の可能性は高いとは言い難いですが、それでも日本の増税は避けられない流れになってきています。
金融所得の分離課税が廃止されれば、M&A市場の衰退も確実。
税金が高くなるだけでなく、ディールも成立しにくくもなるので、その前の判断をしておきたいものです。
M&Aは短くても半年から1年くらいの時間がかかります。途中で増税の話が出てくると身を切られる思いを経験することになりますので。