買い手企業の税制優遇で2024年以降M&Aが加速する！？

なんと日本政府が
M&Aの買収金額を全額損金に
できると発表しました！！

ンォフゥッ！
これはM＆Aがめちゃくちゃ有利になる話なんですねェ！！ココココ・・・

会社の買収金額を100%経費計上できる！？

会社売買は株式の購入なので本来は買収金額は損金計上できないのですが、日本政府が日本のM＆Aを盛り上げるために「経営資源集約化税制」という税制優遇を2020年ころから発表していて、年がたつにつれて優遇度合いが上がっています。

以下、中小企業庁による「経営資源集約化税制」の資料です。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html

中小企業庁による「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について」

読み込んでみると本当にすごくて、以下にポイントを整理したので読んでみてください！

経営資源集約化税制がM＆Aに追い風になるポイント

経営資源集約化税制の情報は中小企業庁の公式サイトに掲載されていますが、ここではこの税制優遇がM＆Aにもたらすポイントを整理していきます。

買収金額が100％損金計上できる！

• 2020年12月に企業買収金額の70％損金計上できると発表があった。
• さらに2023年12月に中小企業庁から2024年度税制改正から100％損金計上できると発表があった。

企業買収に積極的になる企業が増える事が予想されます。

中堅企業も税制優遇の対象！

2024年度の税制改正以降、国内に約9000社ある従業員2000人以下の企業が法的に「中堅企業」となってM＆Aの税制優遇を受けられると発表があった。

2024年の税制改正以降、以前よりも規模の大きいM＆Aが活発化することが予想されます。

これはもはや日本政府が「あなたの会社が企業買収するなら、経営資源集約化税制を用意して御社の事を金銭的にサポートするよ。」と言っているようなものだと思います。

日本政府が日本のM＆Aブームの火付け役になる！？

何でこんなに日本がM＆Aの税制優遇をするのか気になるところですが、社会背景として中小企業の経営者の高齢化と後継者不足による、中小企業の廃業率増加を食い止めて、日本経済を盛り上げたいのだと思います。

買い手企業が企業買収をしやすくなるということは、ものすごいM＆Aブームが始まる状況で、会社売却希望者にとっても、2024年からは絶好の売りのタイミングが始まるという事になります。

2024年以降、M＆Aの盛り上がりが更に加速する！

私が株式譲渡をしたのが2022年だったので、2024年以降の「経営資源集約化税制」にはあやかれなかった😭のですが、当時の私もご縁やタイミングに恵まれて、無事に良いお相手先に売却することができました。

その時も、M＆Aに特別な難しさみたいなものは感じなかったのですが、これからは、この税制優遇がきっかけで、銀行融資を活用したM＆Aのハードル下がったり、会社買収の意思決定も積極的になり早くなると思います。

買い手市場が盛り上がれば売却金額は上がる！？

買い手市場が盛り上がれば盛り上がるほど売却金額は上がる傾向になるはずです。

このM&Aを取り巻く環境が今後どう発展していくか、私も興味深いですし、なんなら、もう一度、M＆Aに向けて創業してもいいのかも。と、思ってしまいそうです。

とにかく、2024年以降の日本のM＆Aが加熱しそうで、M＆Aニュースから目が離せなくなりそうです。。。（ごくり）