僕がインターネット企業を売却した時は、依頼からわずか４ヶ月で着金しました！
実際にインターネットだけで完結している会社はM&A市場で売却しやすいことを体験しました。
以下に理由について書いていきます。
実体験としてネット企業は売却しやすかった
ネットのみで完結するインターネット企業を売却したことがあります。
小さいこともありますが、売却することを決めてからすぐに買い手が見つかり、デューデリジェンスも2週間ほどで簡単に済み、着金がされるまで合計で４ヶ月もかかりませんでした。
ネット企業はM&A市場で需要がある
ネットで完結しているビジネスは何が凄いか仲介会社の担当者さんに聞いたところ、下記の回答をもらいました。
読者の方にとって、ご存知のことだらけだと思いますが、改めてM&A市場での買い手企業目線で捉えてみましょう。
スケーラビリティが高い
ネット企業は、物理的な制約を受けずに事業を拡大できるため、スケール(規模拡大)しやすい企業が多いです。規模が小さくても拡大可能性があるのであれば、買収先として需要が高まります。
固定費が低い
物理的な拠点や設備が必要ない、もしくは少なく済むため、運営コストを抑えることができます。買収後の物理的な負担や固定費が少なく済むことは買い手企業にとって魅力的です。
営業担当がいなくても良い
インターネット上で完結しているため、HPやメール、チャット等で顧客に販売することができるため、営業所や営業担当を雇う必要はありません。固定費同様、人材関連コストが下がることは買収後の負担を減らあします。
データが蓄積されている
顧客データやマーケティングデータが蓄積されているケースが多いため、買収後にそのデータをマーケティングや商品開発に再活用することができます。活用できるデータはそのまま資産となるため価値があると評価されます。
属人性が低い
ネット企業は自動化やシステム化されているため、特定の個人に依存しにくいため、買収後のスイッチングコストが低くなります。これらも買収の意思決定の後押しになります。
導入ハードルが低い
近年ネットビジネスのみの経験がある経営者が増えているため、「実業は専門性を問われ難易度が高いと感じるが、インターネットは自分でも引き継げる」と、技術的にも心理的にも導入ハードルが低いと感じてもらえます。
買い手企業が買収しやすい状態にまで会社を整える
上記のような条件を満たしている企業はM&A市場において需要があります。
逆を言えば、売却を検討しているネット企業は、上記をしっかりと企業概要書(IM)などでアピールできることが大事です。M&Aをはじめるまでに、自社を上記の需要を満たすように整えておき、売却しやすい状態を作ってけると良いですね。